物流ロボティクスについて、今朝の新聞に掲載がある。

背景は労働力不足が主要因であるが、これを契機に物流現場ではダイナミックな変革が起こりつつある。

機械化を活用した物流現場改善の域を超えて、抜本的な無人化センターの構築が求められている。

弊社にも今般、同種の相談が寄せられている。下記がその記事内容である。

 

三菱食品、物流省力化に150億円 
主要拠点に無人搬送車　自動化投資、大手卸が加速 　（日経新聞 2016/8/17付）

 

　酒類や調味料などの食品卸最大手、三菱食品は約150億円を投資して物流センターを省力化する。2020年度をめどに全国50の主要拠点に内部を自動で移動する無人搬送車（AGV）を導入する。無人フォークリフトや作業ロボットの導入も検討する。人手不足が続く中、体力のある大手卸を中心に新型センターの建設や搬送システムなどの自動化投資を加速する機運が高まっている。

 

　AGVや機械が荷物を出し入れする自動倉庫などを豊田自動織機や物流システム大手のトーヨーカネツと共同開発する。AGVは無線の指示に従い、床に貼った磁気テープに沿ってセンター内の多様な経路を走行する。

 

　まず野菜を載せる台の搬送を想定し、最大1.5トンまでけん引できるAGVを開発する。食品卸の物流センターは取扱品目の入れ替えなどでレイアウト変更が多く、磁気テープの貼り替えだけで対応できるシステムの導入は利点が大きい。搬送にかかる時間を半減できると見込んでいる。

 

　まず17年6月に稼働予定の大手スーパー向けの物流センターに70台導入する。制御システムを含むAGVの導入費用はセンター1カ所あたり3億円程度。

 

　様々な大きさの荷物に対応できる最新の自動倉庫も設置する。17年度末にも運転手不足に対応した無人フォークリフトの導入に向けた実証研究に着手する。20年度までには作業ロボットの導入も始める見込みだ。

 

　作業の効率化にも取り組む。15年度から全国４カ所の物流センターで使用している商品管理用の小型端末の導入を拡大する。センターでは現在も商品に記載された賞味期限を手作業で管理システムに入力している。導入を拡大する小型端末はカメラ機能を備え、撮影した画像から自動的に賞味期限を読み込む。

 

　小型端末は全国に314ある物流センターの半数にあたる150カ所に18年度までに配備する。作業負担を軽減するだけでなく、入力ミスによる期限切れ商品の配送などの防止につなげる。

 

　物流センターの庫内作業の人員や配送トラックのドライバーなど、食品卸の現場は人手不足に直面している。人件費の上昇が重荷となっており、事態の打開には「もうロボット化しかない」（森山透社長）状況だ。

 

　日本経済新聞社が卸売業542社に対して15年度の設備投資の実績を聞いたところ、卸売業全業種の設備投資は14年度より1.9％増えた。慢性的な人手不足への対策も目立つ。伊藤忠食品は65億円を投じてイトーヨーカ堂の専用センターを増改築した。自動化設備を増やし、取扱高が３倍になっても人手は５割増に抑えた。16年度について回答した65社では15年度より10.1％増える見通しだ。