事業デュー・デリジェンス（DD）

コンサルティング概要

物流事業者及び荷主企業自体のビジネスデュー･デリジェンス（事業DD）
事業の強み・弱みの定量的可視化と、売り手・買い手側のシナジー施策を策定
事業DDにおいて、その他DD（法務、人事、財務等）での確認事項を設定

M&AにおけるFA支援（フィナンシャルアドバイザリー）においては事業・財務・法務・人事・IT等のDDが必要となりますが、事業DDを初段階に着手し、確認事項を他のDDに反映し、網羅的な評価を実施することが肝要です。このため、弊社ではM&Aのバリュエーションに資する事業性評価（事業DD）を実施します。物流事業者の場合、物流サービス、荷主業種、拠点、資産（車両・倉庫設備）等の多角的な事業性評価を実施します。荷主企業（メーカー、卸、小売業界）の場合は製品、製販組織、販売チャネル、店舗等のバリューチェーンの構成要素に応じた事業性評価を実施します。

ご支援内容

物流サービス、荷主業種、拠点、資産（車両・倉庫設備）等の多角的な事業性評価

物流事業者の事業DDから、中期経営計画の策定・実行までを支援します。
物流事業者の事業性評価として、物流サービス、荷主業種、拠点、資産（車両・倉庫設備）等の多角的な切口を用いて定量的に可視化します。また、顕在化していない、あるいは聖域として切り込んでいなかった領域（物流サービス、拠点等）に対して、改革施策を策定します。
事業DDにおいては法務（取引先契約、賃貸借契約等）及び人事（作業員などの労務管理）の領域の確認事項が抽出されます。当事項を整理して他のDDへ引継ぎして、クライアント企業として漏れのないDDを実現します。

物流機能の分社化による新規事業化の支援

クライアント企業の物流機能の競争優位性を評価することで、当業界の物流プラットフォームに展開する可能性を意思決定します。
物流機能を分社化するスキームを設計します。またクライアント企業のご要望に応じて、分社化時の共同事業者を弊社の企業ネットワークを介して選定することが可能です。
物流機能を分社化、共同事業化するにおいて、業界の物流プラットフォームに到達するための具体的なロードマップと、その実行施策を策定します。また分社化した新事業のミッションと、組織・業務機能の定義と、中期経営計画の策定までをご支援します。

コンサルティング実績

業種	売上規模	支援結果
製造業者、物流業者等	数十億円－数百億円	事業、組織、エリア、製品群、サービス別に事業性を評価の上、成長戦略の施策とコスト構造改革の施策を策定。両施策を盛り込んだ、中期経営計画を策定の上、当計画を実行して、収益性の改善に寄与。中計については金融機関向けの業績報告にも活用しています。（詳細は実績一覧をご参照下さい。）